Mission
Why now
日本は、時間の順に表れる3つの問題を抱えています。
別々に見える3つの問題は、同じ原因から生じています。
1,100万人2040年に足りなくなる働き手
不足するのは事務職ではなく、体を動かす仕事です。介護で25.2%、ドライバーで24.1%、建設で22.0%の働き手が不足し、 人を増やして解決できる規模ではありません。
6.7兆円2024年のデジタル赤字。10年で3倍超、OECD最大
AIへの投資額は米国の43兆円に対し、日本は5年間で1兆円を超える程度です。 価格は提供する側が決めるため、買う側にいる限り、支払う額は相手が決めることになります。
12.4年平均勤続年数。米国は3.9年
生涯の転職回数は2回（米国は12回）、廃業率は3.1%（英国は11.1%）です。 人材が動かないために技術が育たず、技術が育たないためにAIを買うことになります。
Vision
AI は、調べる・書く・計算する仕事を一瞬で終えます。ロボットは、現場の仕事を担い始めます。それでも最後に、電話で話す、現地で確かめる、窓口に出す、責任を持って「これでよい」と言う所が、人に残ります。AI が速くなるほど、全体の速さは、この人の所で決まります。
ところが日本では、その人が2040年に1,100万人足りなくなり、いる人も平均12.4年、同じ会社から動きません。だから AI を海外から買い続け、年6.7兆円が国の外へ流れています。
いちばん足りないものに、価値は集まります。AI は買えても、現場で動く人の時間は輸入できません。足りない人の時間を、必要な所へ動かせる国が、AI の時代の価値を手にします。
The root
セーフティネットを
国ではなく会社に置いたこと
そのため会社を辞める代償が大きく、人材や資源が生産性の低いところから高いところへ移りません。
個人の意欲の問題ではなく、制度がそのように作られているためです。
この問題を個人の意識に帰している限り、状況は変わりません。
そこで当社は「移動を増やす」のではなく、移動の定義を変えることにしました。
業務委託であれば、会社を辞めずに時間の一部だけを別のお仕事に充てられます。
海外に住む方にとっては、来日せずに日本のお仕事を請けられる形になります。
雇用を生まない仕組みのため、許可も必要ありません。
Goals
How
数字の出典：厚生労働省／リクルートワークス研究所「未来予測2040」／ デジタル赤字＝日本銀行 国際収支統計のうちデジタル関連サービスの収支／ AI投資額＝各国の公表値および報道／勤続年数・転職回数・廃業率＝各国の公的統計